2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
したがって、経営統合を行ったからといって簡単にシナジー効果が生まれるほど単純でないケースもあると思います。それどころか、統合に伴うコストであったりリスクの方が経営にダメージを与える可能性もあると思います。生産性の低い中小企業を淘汰していくべしという旨の意見に不安視する声が多くあるのではないかと思います。 そこで、中小企業庁の方にお聞きします。
したがって、経営統合を行ったからといって簡単にシナジー効果が生まれるほど単純でないケースもあると思います。それどころか、統合に伴うコストであったりリスクの方が経営にダメージを与える可能性もあると思います。生産性の低い中小企業を淘汰していくべしという旨の意見に不安視する声が多くあるのではないかと思います。 そこで、中小企業庁の方にお聞きします。
我が国が掲げている自由で開かれたインド太平洋構想ともかなりシナジー効果があるというふうに考えていますので、是非ともよろしくお願いします。 さて、先ほど話したセルビアと、黒海を挟んでといいますか、反対側のジョージアについてお話をさせていただきたいと思います。
そして、この二つのＣＯＰをつなぐ重要なキーワードは、自然を生かした解決策、それを英語ではＮｂＳ、ネイチャー・ベースド・ソリューションズというふうに言われますが、これは、生物多様性の保全と気候変動対策のシナジーを図る取組で、例えば、森林による炭素の固定機能が気候変動の緩和策に貢献し、湿地による洪水の貯留機能が適応策に貢献する、こういったものであります。
こうした中で、昨年の金融審議会では、いわゆるビッグテックの躍進など、近年の変化を踏まえて現行制度を点検をして、例えば、今後、御指摘のデジタルプラットフォーム事業と銀行業のシナジーによってプラットフォーム傘下の銀行の規模などが著しく大きくなった場合など、通常よりも厳格な財務規制を課すことが考えられるなどの提言が十二月に取りまとめられております。
二つ目は、大学研究の資金調達の障壁を下げて、民間企業とのシナジー創出をつくっていかなければいけないと。三つ目は、新産業の芽を国際競争力のあるものに高めるための国のスタンスが問われているというところであると思っています。 そこで、科学技術担当大臣に伺いたいと思いますが、政府はいかにしてこうした日本の先端技術を育てるかという問いであります。
また、本投資先のＡＲＭ社は、半導体領域で独自の基盤技術と高い市場シェアを有しておりまして、ＩｏＴ分野の中核をなす半導体設計とソフトバンクの通信事業のシナジー効果によって、ＩｏＴサービスの展開などの新事業開拓を現在でも行っておりまして、本投資と御指摘のグループ内取引に直接的な関係はないと考えております。
こういったことも生かしながら、来年は、国連と内閣府防災とそして環境省と一緒になってイベントを開催して、そこで得た知見を、四月に開催されます、国連経済社会局そして気候変動枠組み条約事務局によって開催をされる予定の気候変動とＳＤＧｓのシナジー会合というものがありますが、これにしっかりと報告をしていきたい、そういうことも考えております。
○小泉国務大臣 今、伊藤委員からは、気候変動の取組、一・五度、二・〇、そしてＳＤＧｓ、これとの関係性というお話がありましたが、気候変動問題を、経済的、社会的課題解決へのシナジーを追求しながら取り組むことでＳＤＧｓの達成につなげていく、最近、気候変動掛けるＸという形で表現をしていますが、こういったことが重要だと認識を持っています。
私が携わらせていただいたときにも、要するに、二つの企業が一緒になったときにどこにシナジーがあるのか、あるいはどこにある意味コスト低減の余地があるのか、そういったところを一つ一つ精査をしていって、一体今幾らだったら買っていいのかみたいなことを買収の価格も含めて考えていくわけでありますけれども、これやっぱりなかなか難しいんですね。
他方、従前の大学統合を伴う法人の統合では、各大学が培ってきたブランドですとか特色が喪失される、あるいは、端的に言うと立地地域から大学がなくなってしまう、こういった可能性といった地域の不安などの課題もあったところでありますけれども、その点、今回の一法人複数大学制による統合というのは、大学はそれぞれ存置しつつ、大学を設置、運営する法人組織のみを統合するということで、これらの課題を克服しつつ、様々なシナジー
だって、お互いのシナジーとか、やはりこの人たちと一緒だったらくっつけたいなというように持っていくようなマリッジに、結婚ですね、マリッジにしていかないとだめだということをおっしゃっております。 添付している資料をごらんください、資料の二でございますけれども。 これは、役所からいただいている資料の中で、先ほどの埼玉とも似ているのかもしれないけれども、理想的といえば理想的でしょう。
また、ＳＤＧｓには、様々な目標、ターゲットの達成に向けての行動がお互いに連関し、相乗効果、シナジー効果を生み出すことによってその達成をより確かなものにするという特徴があります。そのことを可能にする強力な仕組みが必要だと思われますが、その仕組みは実現していません。
○中島委員 雇用政策と社会保障政策を横断的に、シナジー効果という話もありましたが、私もそう思います。特にこういう時代を迎えて、労働人口が減って生産力が減る、さらには、人口減少で社会保障政策、このあり方をシームレスにやっていくという必要性、これは厚生労働省だからこそ一体的にやれる、効果があると。 ただ、一方では、ガバナンスが欠如している、遵法意識が薄いということを再三指摘されてきている組織。
だからこそ、やはり大臣をやった人しか分からないあの重みや苦しみや、シナジーやあるいはデメリットを率直に、もう与野党抜きで話していただく、それを日本の貢献につなげていただくという御努力を続けていただきたいと思います。 そこで、安倍総理に伺います。
これは、私の地元でも実はお願いしているんですが、例えば経済団体ですとか、又は地元の金融機関を中心に、廃業するぐらいだったら、どこか同業種なりシナジーのきく会社と一緒にならないかみたいな動きが実際現場で出ていないのかどうか、出ているんだったら、ぜひ経済団体を中心にそのようなお取組もいただくといいんじゃないかということに関して、ちょっとどういうふうなお考えがあるかということを教えてください。
気候変動が全てに優先する目標ということにはなっていないということで、当然、気候変動の防止を推進することと、それからほかの目標との間でシナジーもあればトレードオフも存在するということになります。 より敷衍して申し上げますと、十七の持続可能目標というのは、やはり特に途上国にとっては国が豊かにならないとこの目標は達成できないということになります。
二十九年五月、産業革新機構におきまして、今後の事業展開におけるシナジーなどを考慮し、米国拠点の会社に全株式を売却しております。 経済産業省といたしましては、本件は、著作権などの権利関係の整理が想定以上に複雑であったなどの理由から投資としてはうまくいかなかったものと認識している一方で、権利処理のノウハウ蓄積など、一定の意義はあったものと評価をしてございます。
その業態を超えてお互いがシナジーを生むような連携というのは中小企業の世界でもやはりしっかりしていかなければいけないなと思いますし、今、引継ぎの文脈でおっしゃっていただきましたが、引継ぎということは、より良くそれが、ほかのところの事業がほかのところに移ればより良くなるという、そういう意味も当然含んだものであり、是非、その事業引継ぎセンターのマッチングの在り方というのも、それぞれの承継するところと譲り受
日本企業は事業を抱え込み過ぎている、それを解き放ち、常にリフレッシュされた状態にする、シャープで目指しているのもそれだと話されておりまして、さらに、記者に、もう一つの論点は液晶は日本が守るべき技術かという点について問われたところ、国が守るという発想はしていない、また、経産省が流出を恐れてやらせているということではないんです、ジャパンディスプレイという液晶会社に出資し、そこにシャープが合流した方がシナジー
二つ、ちょっとこの事例、まず、通告をしていないので、今のお話の感想で構わないので、感想をお聞きしたいのと、あと、今言ったような、事業の相互のシナジー効果とか、つながっていくような、そういう効果についてどういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせください。
二番目が、アフリカとアジア、インド洋と太平洋の連結性を深めて更なる経済的な発展をシナジー効果で実現するという、こちらですね、これはインフラ整備なんかをするんだということを盛んに言っている。三番目が、これは海洋秩序も含めた、ルールに準拠した国際秩序を実現するということ。